仮想通貨（暗号資産）とは
仮想通貨とは、インターネット上でやりとりできる財産的価値のことを指します。
なお「資金決済に関する法律」においては、次の性質をもつものと定義されていまます。
（2）電子的に記録され、移転できる
（3）法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない
代表的な暗号資産には、ビットコインやイーサリアムなどがあります。
暗号資産は、銀行等の第三者を介することなく、財産的価値をやり取りすることが可能な仕組みとして、高い注目を集めました。
一般に、暗号資産は、「交換所」や「取引所」と呼ばれる事業者（暗号資産交換業者）から入手・換金することができます。
暗号資産交換業は、金融庁・財務局の登録を受けた事業者のみが行うことができます。
暗号資産は、国家やその中央銀行によって発行された、法定通貨ではありません。
また、裏付け資産を持っていないことや、利用者の需給関係などの様々な要因によって暗号資産の価格が大きく変動する傾向にある点には十分な注意が必要です。
どれくらい種類があるの？
2022年現在で、世界で取り扱われている仮想通貨は、なんと 14,150種類以上が存在します。
代表的な仮想通貨は『ビットコイン』です。
ビットコインは、仮想通貨誕生以来、市場を牽引する仮想通貨の王様と呼ばれ、世界中の投資家に保有されています。
ビットコインには、今や個人的な投資家だけでなく、世界的な銀行や国が決済手段として導入する動きが見られています。
ビットコインは略称でBTC、他の仮想通貨もそれぞれに略称があります。
中南米にあるエルサルバドルという国では、2021年9月から法定通貨としてエルサルバドル政府が認めました。
仮想通貨の仕組みについて
仮想通貨（暗号資産）はデータのため、改ざんや不正が行われやすいと思われがちです。
しかし、仮想通貨（暗号資産）はブロックチェーンという仕組みを取り入れることで、改ざんや不正が出来ない仕組みとなっています。
ブロックチェーンとは
簡単に言うと、複数のコンピューターで同じデータを保有する仕組みのことです。
ブロックチェーンの記録は、多くのユーザーの承認を得て正しいものが残されます。
いわゆる多数決の原理となっており、不正をするには51％以上の不正なデータが必要です。
ビットコインなどの仮想通貨は管理者（ユーザー）が何万、何十万人といますし、同時にそれだけのコンピューターをハックするのは事実上不可能です。そのため、ブロックチェーンに記録されるデータは不正改ざんを行うことは難しく、堅牢なセキュリティを保つことが出来ると言われています。
②システムダウンが起きない
③取引の記録を消すことができない
④自律分散システム
仮想通貨（暗号資産）のメリット
① 24時間いつでも取引可能
24時間いつでも取引可能なことはメリットと言えるでしょう。
一般的な投資対象として見られている株やFXは取引の時間が制限されており、トレードを行うチャンスに制限があります。
しかし仮想通貨であれば24時間365日トレードが可能です。
時間の取りやすい土日などでも集中してトレードが行えるようになっているので、投資目的の方にも十分なメリットがあります。
② 海外送金が早い・簡単
通貨で海外送金を行う場合は数日を要しますが、仮想通貨の送金であれば早くて数分で着金を確認することが可能です。
営業時間等の制限もなく、複雑な海外送金の手続きを取らずにスマホだけで海外送金が可能です。
天変地異や戦争、国際紛争等の有事の際にも迅速な対応を行うことが可能です。
国際間の送金にブロックチェーンの技術を用いて運用することも検討されており、近い将来、実現が見込まれています。
③ 手数料が安い
通常の国際送金であれば、銀行が関与するので手数料は数千円ほどかかります。
しかしながら、仮想通貨の送金であれば手数料は、数円程度～と非常に安い手数料で送金することが可能となっています。
仮想通貨の概念としては、中央集権型ではなく、自立分散型の為、中間で取られる余計なマージン（費用）の削減を行おうとする考えがが基本にあります。
仮想通貨（暗号資産）のデメリット
保管、管理が自己責任。
中央集権で管理されないということは、問い合わせ窓口がなく、自己責任での管理が基本となります。
仮想通貨の保管とは、自身が保有する仮想通貨を専用の財布(ウォレット)に管理します。
そのデジタルウォレットのパスワードや復元キーを紛失してしまった場合、復旧することは不可能となります。
銀行などは送金先をミスして送金を行ってもエラーなどが出るようになっていますが、仮想通貨の場合は送付先を間違っても送金は実行されてしまいますので十分に注意しましょう。
価格変動が大きく、不安定
多くの仮想通貨は価格変動（ボラティリティー)が高く価値が安定しているとは言えず、仮想通貨決済を導入している企業は国内ではまだ非常に少ないです。
仮想通貨でボラティリティと言った場合、一般的に仮想通貨対法定通貨（日本円等）市場におけるその価格変動を指しており、流動性とも大きく関係する要素であり、流動性が低いとボラティリティが高くなりがちで、その反対に流動性が高くなればボラティリティが低くなる傾向にあります。
つまり、ボラティリティが高いと、日常の支払いや送金をした際、受け取り先が予想よりも多く受け取ってしまったり、商品の値段に不足したりすることが考えられます。
ただし、2021年から大手企業が投資を始めたことをきっかけに参入企業は年々増えてきているため、今後の成長性次第では爆発的に増えることも予想されます。
株やFXに比べると仮想通貨の税率は高い
トレードで一定の利益が出た投資家のみのデメリットですが、仮想通貨などの投資においては年間で20万円以上の利益がでることで確定申告を行う必要があるのですが、株やFX取引が最大約20%程度なのに対し、仮想通貨は最大55%程の税率がかかる場合があります。
最大55%の場合は、年間で4000万円以上の利益が出た場合になるので、そこまで心配する必要もないのですが、
その他の投資に比べ税率が高いことは否定できないので覚えておきましょう。
仮想通貨投資を行う際は十分に留意し、注意をして取り扱いましょう。
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