■暗号資産（仮想通貨）とは
暗号資産とは、インターネット上でやり取りされる財産的価値を持つデジタル資産のことです。
デジタル資産を持つ際の懸念点と言えば、不正やハッキングの心配をされる方が多いかと思います。
暗号資産とは、暗号資産の偽造や二重払いといった基本的な問題を公開鍵暗号、ハッシュ関数等の暗号化技術により、回避できるように設計されています。
また、暗号化技術をブロックチェーンに適用することでデータの真正性も担保しており、暗号資産の価値移転（取引）を安全に行うことが可能となっているのです。
2021年5月に施行された「改正資金決済法」により、現在、国内では以前よりはるかに安全に暗号資産を取引できる環境が整っています。
暗号資産（仮想通貨）の代表的なものにビットコインやイーサリアム、リップルといったものがあります
暗号資産と仮想通貨の違いって
「暗号資産」は一般的に馴染みのある「仮想通貨」の別名です。
仮想通貨の「通貨」という名称が、日本円などの通貨と混同されかねない懸念があったのと、国際基準に合わせる必要があったため、2020年5月に金融庁が呼称変更の条例を施工しました。
なお、2022年現在、国際会議など公式な場においては、「Crypto asset（暗号資産）」と表現されることが一般的となってきています。
また、日本円や米ドルのように国がその価値を保証している通貨を「法定通貨」といい、紙幣や貨幣等目に見える形で存在するのが一般的です。
日本では、日本銀行が発行する日本銀行券（紙幣）、及び造幣局が製造し政府が発行する貨幣（硬貨）のみが法定通貨となっています。
ちなみに、仮想通貨とは対照的に中央銀行によって発行されたデジタル通貨を中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）といいますので覚えておいて損はないでしょう。
暗号資産（仮想通貨）の用途は
投資用資産の他に物販の支払いやゲーム利用内取引に使われたり、国際送金（送付）に用いられたりします。
副業としては、法定通貨や他の暗号資産との価格変動を利用した投資取引や積立ステーキング等で投資利益や複利を得ることが出来ます。
分散型金融（DeFi）を利用した「Game-Fi」で法定通貨と交換できる「財産的価値を持つデジタル資産」を稼いだり、貯めることも出来ます。
また、暗号資産は、既存の法定通貨や、電子マネー、各種ポイント と比べても、利便性や安全性で優れている面が多くあり、将来的な可能性が大きいと言えるでしょう。 以下、暗号資産や電子マネー、ポイントとの比較表です。
暗号資産（仮想通貨）の始め方とは
始め方としては、コインチェックやビットフライヤーなどの国内暗号資産交換業者を通じて、まずは暗号資産を購入する必要があります。
金融庁の許可を得た国内の暗号資産交換業者は、2021年8月時点で31社存在します。
各取引所によって特性や特徴があるのですが、1社だけでなく、複数の取引所の口座を開設するのが一般的です。
暗号資産（仮想通貨）の今後とまとめ
暗号資産（仮想通貨）はまだ、発展途上の段階にあるといえます。
代表的な暗号資産であるビットコインは、2016年11月には80万円前後だったにもかかわらず、
盛り上がりを見せた2021年半ばには、750万円以上を記録し、2022年3月現在では、530万円を超えるまで価格を上昇させてきています。
まとめ
暗号通貨で決済が出来るようになる企業が増えたり、メタバース空間が一般的にアクセス出来るようになれば、投資以外の目的で利用するユーザーが爆発的に増えることは間違いありません。
各取引所では、暗号資産を預けることで年利が発生するステーキングのサービスやファーミングと呼ばれるサービスも始まっています。
日本でも、NFT（偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータ）を導入・販売する企業が増えてきています。
まだまだ成熟しきっていない市場だからこそ、暗号資産は大きな将来性を秘めているといえます。
5000円からの小額でも暗号資産投資を始める事ができます。
暗号資産を保有し、その行く末を見守りながら、その可能性や未来に投資してみてはいかがでしょうか。
